事業者と協議のうえ、短期間で改善可能なものに限り、必要に応じて事業者が行うサービス改善への取り組みを調査・再評価できるものとします。

対象サービス

• 保育所
• 児童養護施設
• 知的障害者更生施設（旧：知的障害者更生施設）
• 軽費老人ホーム
• 養護老人ホーム

評価方法

実施方式は、以下のいずれかにより行います。

• 1、アンケート方式（利用者等調査票による事前調査）
• 2、聴き取り方式（利用者等から聴き取り調査）
• 3、コミュニケーション方式（1及び2の併用）

調査内容

• 1、施設内の視察による実情確認
• 2、書面調査や利用者調査の結果に基づく、法人の代表者及び施設長等の管理者や、直接処遇職員からの聴き取り
• 3、現場での書面確認

報告について

●公表手法 ホームページ、事務所における閲覧等。
ただし、事業者の同意を得られない場合には公表しません。
●評価結果の公表及び有効期間 評価が終了した日が属する年度を含み、3年目に該当する年度の末日までですが、有効期間内に再度評価を実施することができます。
この場合には再度評価を終了した日から新たな有効期間を起算します。
●評価事業に係る文書の保存期間 文書の保存期間は5年です。

個人情報の取り扱い

保存年限到達後は速やかに廃棄します。
当該評価機関機関以外の者がみることのない回収方法を採用します。

フローチャート（評価までの流れ）

料金

※準備・契約・評価の実施・まとめ・公表等、量をベーシックと考えられる料金表で
ある為、実際の評価の実施にあたっては、これに付加（または縮減）されること
もありますのでご了承下さい。